ハラスメント行為者等向け研修プログラム

行為者向け研修とは

行為者向け研修とは、ハラスメントに関連する言動や対人対応に課題が見られる対象者に対して、外部の専門家が個別に関わり、再発防止や行動変容を支援するプログラムです。

対象者本人に対し、一方的に知識を伝えるだけではなく、

•自身の言動の受け止められ方

•周囲との関係性の持ち方

•指導・マネジメント・コミュニケーションの傾向

•再発を防ぐために必要な具体的な見直し

を整理しながら、実務に即した改善を目指します。

 

再発防止策の決め手は、行為者への個別支援です

ハラスメント事案が発生した際、組織には、事実確認、注意・指導、再発防止策の検討など、慎重かつ実務的な対応が求められます。

その中で、対応に悩みやすいテーマの一つが、「対象者本人にどのような働きかけを行うか」という点です。

 

人事ラボラトリーの行為者研修では、ハラスメントの再発防止を目的として、対象者本人に対するマンツーマン形式を基本とした個別支援を実施しています。

対話を通じて、ご本人が自身の言動やコミュニケーションの特徴を振り返り、マネジメントのあり方や対人関係の築き方について理解を深める機会を提供いたします。

 

また、単なる知識提供にとどまらず、現場での具体的な行動変容につながるよう、状況に応じてカウンセリング、コーチング、コミュニケーション支援等を組み合わせながら支援を行います。企業様をはじめ、大学、研究機関、公的機関など、多様な現場で培った知見を活かし、組織の状況やご要望に応じた柔軟な対応を行っています。

 

なお、本研修は、ハラスメントと正式に認定された方のみを対象とするものではありません。問題が深刻化する前段階における予防的な対応や、組織内のコミュニケーション改善支援の一環としてもご活用いただいています。

このようなお悩みはありませんか?

•相談や苦情が発生した後、対象者本人にどう働きかけるべきか悩んでいる

•注意指導、あるいは懲戒処分だけで終わらせず、再発防止につながる支援を検討したい

•ハラスメント認定には至っていないが、強い口調や圧迫的な言動が気になっている

•管理職・リーダー層に対し、外部の専門家による個別対応を導入したい

•教員に対し、適切で効果的な教育指導の方法を改めて学んでもらいたい

•本人に「行為者研修」と伝えにくく、受講の勧め方に配慮が必要である

•企業の特性・大学・公的機関それぞれの事情や特性に応じた対応を相談したい

 

こうした場面で、行為者研修は、組織の判断や対応を補完する実務的な支援策としてご活用いただけます。

導入メリット

対象者様の特性を踏まえ、行動変容につながる働きかけを行います

対象者本人に対して個別に働きかけることができる

組織向けの一般的なハラスメント研修は、予防啓発として重要です。一方で、すでに相談や苦情が発生しているケースでは、対象者本人の状況や背景に応じた働きかけが必要になることがあります。

本研修では、マンツーマン形式を基本とし、対象者ごとの課題に応じて進めるため、画一的な研修では届きにくい部分にも対応しやすくなります。

認定後だけでなく、予防的な対応にも活用できる

行為者研修というと、ハラスメント認定後の対応を想起されることがありますが、実際にはそれだけではありません。

たとえば、

•周囲に圧迫感を与えやすい

•強い口調や一方的な伝え方が見られる

•人間関係上の問題が繰り返されている

•今後、苦情や紛争に発展する可能性がある

といった段階で、問題の深刻化を防ぐための予防的支援として導入いただくことが可能です。

本人に勧めやすい形で導入しやすい

対象者への受講勧奨では、名称や伝え方に配慮が必要な場合があります。

そのため本研修は、組織の状況に応じて、コミュニケーション研修やマネジメント研修といった形でご案内しやすい点も特長です。

オンライン実施で導入しやすい

研修はオンラインで実施いたします。

オンラインは、移動や会場調整の負担を抑えながら、対象者のプライバシーにも配慮しやすい方法です。なお、対面での実施も可能です。必要に応じて、初回は対面、2回目以降はオンラインといった柔軟な設計もご相談いただけます。

アセスメントを活用し、行動変容につなげやすい

必要に応じて各種診断ツールを用い、自己理解・他者理解を深めながら支援を進めます。

診断ツールを活用することで、対象者の状態や課題を客観的に捉えることができます。単なる注意喚起にとどまらず、実践的な見直しにつなげやすくなります。

研修の対象者様について

本研修は、以下のような方を対象にご相談いただくことが多いサービスです。

「企業様」での対象例

  • 管理職
  • リーダー職
  • 部下育成や指導場面で課題が見られる方
  • コミュニケーション上の苦情が繰り返されている方
  • 再発防止策として個別対応が必要と判断された方

「大学・研究機関・公的機関様」での対象例

  • 教員
  • 管理職
  • 研究室運営や指導に関わる立場の方
  • 職員
  • 部下指導や対人対応に課題が見られる方
 

また、以下のようなケースでもご相談いただけます

  • ハラスメントと認定された方への再発防止支援
  • ハラスメント認定には至っていないが、予防的な対応が必要なケース
  • 強い口調や圧迫的な言動が課題となっているケース
  • 組織として本人の行動変容を促したいケース

守秘性について

行為者の方を対象とした研修では、対象者本人が安心して取り組める環境づくりが重要です。そのため、人事ラボラトリーでは、実施方法や情報の取り扱いについて、組織のご事情や案件の性質を踏まえながら、丁寧に進めていきます。

なお、具体的な情報共有の範囲やご担当者様への連携のあり方については、

•導入目的

•組織として確認したい事項

•対象者様への説明方法

•案件の性質

を踏まえ、事前に整理して進めることをおすすめしています。

 

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