ハラスメント行為者への個別研修とメンタル不調者支援を軸に、

人事が対応に悩む個別案件を対話と専門支援で前に進めます

「強い言動を繰り返す社員・職員・教職員に対し、問題が深刻化する前の段階で、どのように改善を促せばよいかわからない」

「調査や注意指導を行った後、再発防止に向けてどのような対応を取るべきか悩んでいる」

「メンタル不調がうかがわれる社員・職員・教職員について、本人の本音や就業継続の意思が見えず、どのように関わればよいかわからない」

「休職を勧めるべきか、このまま働けるのか、本人の気持ちを整理しないまま人事対応だけが難しくなっている」

このようなお悩みはございませんか。

再発防止や対応の前進に必要なのは、対象者本人への適切な個別対応です。

ハラスメント防止のために、社員・職員・教職員など組織の構成員全体を対象とした研修を行うことは、組織の方針を周知し、基本的な理解を広げるうえで大切です。

しかし実際には、問題のある言動を繰り返しやすい人への対応や、メンタル不調によって就業継続や職場での関わりに難しさが生じている人への対応は、全体研修や一般的な制度案内だけでは十分に前進しないことがあります。

なぜなら、こうした個別案件では、必要なのが単なる知識の付与ではなく、本人の認識の癖、感情の扱い方、対人コミュニケーションの傾向、置かれている状況や気持ちの整理にまで踏み込んだ支援だからです。

強い口調、威圧的な指導、相手への配慮を欠いた発言などは、集合研修を受けただけで改善しきれないことがあります。

また、メンタル不調がみられる場合も、本人が何に困り、今後どうしたいのかが整理されないままでは、人事も職場も次の一手を打ちにくくなります。

そのため、本人の特性や背景に応じて個別に働きかけ、行動の変化や気持ちの整理を支えていくことが重要になります。

人事ラボラトリーでは、

ハラスメント行為者や問題言動のある対象者に対する個別研修と、

メンタル不調者に対する人事連携型の個別カウンセリングを通じて、

組織内の難しい個別案件に向き合っています。

行為者支援では、再発防止に向けた具体的な行動変容を促し、

メンタル不調者支援では、本人の気持ちや今後の働き方・就業意思の整理を支えます。

必要に応じて、本人の同意のもとで組織・人事とも連携し、対応の前進をサポートします。

組織として「周知した」で終わらせず、「本人が変わる・整理できるところまで伴走する」こと。

それが、実効性ある再発防止と、職場対応の前進につながると私たちは考えています。

・ハラスメント認定には至らないものの、言動や指導方法に不安がある

・注意指導あるいは懲戒処分後、本人の行動変容につながる具体策を探している

・本人に受講を勧めやすい形で、外部支援を導入したい

・管理職や教職員に対する相談が発生し、再発防止策を検討している

・大学、官公庁、公的機関、一般企業それぞれの事情に応じた支援を受けたい