Q.安心して相談できる窓口にするためには？

社内にハラスメント相談窓口を設置し、さまざまな部署の管理職に２年の任期で相談員をお願いしています。相談員の情報は広く社内に周知しているのですが、実際にはあまり相談がありません。これは、ハラスメント問題がないということではなく、「相談員には相談しづらい」という気持ちが背景にあるようです。安心して相談できる窓口にするには、どのような点に留意したらよいでしょうか。

被害を受けた人は、「相談したら、行為者に仕返しされるのではないか」といった恐怖心や、「相談しても、自分にも問題があると指摘されるではないか」「逆に責められるのではないか」といった自責感などから、相談を躊躇してしまうケースが少なくありません。

助けてもらおうと思って相談した相手に理解してもらえず、かえって責められるなどして傷つけられることを「二次被害」といいますが、多くの人は、まさにこの「二次被害」を恐れているのです。

そのため、安心して相談できる窓口にするためには、相談者のプライバシーや相談内容の秘密が守られること、相談することで不利益な取り扱いを受けることはないこと、そして、組織のハラスメントに対する方針と、相談から解決までの具体的な流れをわかりやすく周知しておくことが大切です。

パワハラ指針、セクハラ指針、マタハラ指針、イクハラ指針では、「相談窓口の相談者が、相談に対し、その内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること」を求めています。また、相談についてはパワハラ、セクハラに限らず、さまざまなハラスメント等の相談について、一元的に対応することが望まれています。

そのため、相談員としてのスキルアップは大切です。相談員の基本的態度、相談の受け方、傾聴、対応の選択肢を相談者と一緒に考えるうえでの留意点など、相談員として求められる知識やスキルについては、定期的な研修を受けるなど、定期的にブラッシュアップを図りましょう。

なお、相談しやすい窓口にするためには、相談員が相談を待っているだけでなく、適宜、職場を巡回するなどして、社員に声掛けを行うことも効果的です。

「あなたの行動にも問題があったんじゃない？」「どうしてもっと早く相談しなかったの？」などと相談者を責める

「それはハラスメントです」「それはハラスメントではないですね」などと断定する

「それくらいのことは当たりまえ」「そんなこと大したことない」「そのくらいのことは我慢しなきゃ」「それはあなたの考えすぎではないのか」などと相談者を説得する

「行為者も悪気があったわけではないと思うよ」「行為者は悪い人ではないと思うよ」などと行為者を擁護するような発言で相談者を説得する

「そんなことでくよくよするな」「やられたらやり返せばいい」などとアドバイスする

「ふたりの人間関係の問題だから、（行為者と）じっくり話し合ってみたら？」などと当事者同士で解決するようアドバイスする

「そんなことは無視すればいい」とアドバイスする

「気にしても仕方がない」「時間が解決してくれる」「嫌なことは早く忘れて前を向いた方がよい」とアドバイスする

日常の業務と相談対応の両立には、心身ともに大きなエネルギーを要します。また、ハラスメントの相談を社内で勤務時間中に行うことは難しい場合もあります。

そのような場合は、外部に相談対応を委託することも有効です。費用はかかってしまいますが、相談の一次対応を外部の専門家に任せることで、内部のみなさまは、その後の事実関係の調査等、じっくり腰を据えて対応すべき事案に集中できるなど、より効果的な相談体制の構築につながります。専門家によるカウンセリングによって、相談者の考えや気持ちの整理がつきやすくなり、一次対応で対応が終了するケースも少なくありません。ぜひ外部相談窓口との連携もご検討ください。